原発への依存度を下げる目標を掲げてきたエネルギー政策の大転換が決まった。

　世界を震撼（しんかん）させた福島の原発事故から目を背けたと言わざるを得ない。原発回帰を進めようとする政府の姿勢を憂慮する。

　エネルギー関連の五つの法改正をまとめ、原発の６０年超運転を可能にする束ね法「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が成立した。

　東京電力福島第１原発事故後に導入した「原則４０年、最長６０年」との運転期間の規定を、原子炉等規制法から電気事業法に移したことが柱となる。

　運転期間の所管は安全規制を担う原子力規制庁から、原発を推進する経済産業省に移った。運転延長は経産相が認可する。

　経産省が運転の必要性を認めた原発に対して、原子力規制委員会が安全性を厳格に審査できるかどうかの懸念がある。

　法案の検討段階で、規制委事務局と経産省の担当者が非公式に面談を重ねてきたからだ。

　福島事故の教訓だった「規制と推進の分離」が骨抜きにされたとの指摘は重い。

　安全のためには急がず議論を尽くすことが求められる。規制委発足時の精神を忘れてはならない。

　束ね法の一つで「原子力の憲法」と呼ばれる原子力基本法には、安全神話に陥り事故を防げなかったことを真摯（しんし）に反省するとの表現を盛り込んだ。

　一方で、原発活用による電力安定供給の確保や脱炭素社会の実現を「国の責務」とした。

　なぜ事故への反省が原発活用につながるのか、容易に理解し難い。依存度低減の方針自体が反省を踏まえたはずではなかったか。

　基本法には、政府が原発の立地地域だけでなく、電力の大消費地である都市住民の理解と協力を得ることも修正で追加された。

　これには、電気料金抑制や安定供給の観点から原発活用を求める大都市圏の声を、東電柏崎刈羽原発など停止中の原発を再稼働させる追い風にしたい思惑も感じる。

　脱炭素電源法の成立で、原発の６０年を超える運転延長が可能になった。だが、世界には６０年超運転を経験した前例がない。

　老朽化した原発への不安を払拭するにはほど遠い。規制委は安全性を評価する方法をしっかりと検討し、丁寧に示してもらいたい。

　束ね法は廃炉や核のごみ、送電網整備までを一括した。このことも影響して国会での議論が深まらなかったことは残念だ。

　要望のあった福島県での地方公聴会は開かれず、住民からは「事故の被害を忘れてしまったのか」との声が上がった。

　国の責務は安定供給だけではない。事故の教訓を軽んじることなく、安全性を最優先する姿勢を改めて強く求めたい。