原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。の山中伸介委員長は１月３１日の定例会見で、原発事故時に屋内退避原発の事故などにより、放射性物質が放出されている中で避難行動を取ることで被ばくすることを避けるため、自宅など屋内施設にとどまること。国は原発からおおむね半径５～３０キロ圏に住む人は、放射性物質が放出された場合は「屋内退避」するとしている。屋内退避中は戸締まりや換気設備を止めることなどが必要となり、数日間継続することも想定されている。を原則とする内容を含む「原子力災害対策指針自治体や国の機関、電力会社などの原子力事業者などが、原子力災害対策を円滑に進めるために定められた指針。原発などの施設周辺に住む住民が、緊急時に放射線による「重篤な確定的影響」を回避または最小化することを大きな目的とする。指針の目的には「住民の視点」に立った防災計画を策定することなどが書かれている。」の見直しについて「おおよそ２月半ばになると思うが、論点整理ができたところで議論を開始したい」と述べた。
指針では、原発から半径５〜３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）の住民は、原発事故時に被ばくを避けるため、自宅などにとどまる屋内退避を原則としている。
しかし、能登半島地震により北陸電力志賀原発北陸電力が運営する原発。１～２号機まである。１号機は１９９３年に営業運転を開始、設備容量は５４万キロワット。２号機は１３５・８万キロワットで、２００６年に営業運転開始。東京電力と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）で、２号機は改良型（ＡＢＷＲ）。（石川県）が立地する能登半島で家屋の倒壊などが相次いだため、規制委は指針を見直す方針を決めた。
山中氏は１月１７日の会見で「屋内退避のタイミングや（解除までの）期間が重要な論点になる...
