関西大の山崎栄一教授
能登半島地震被災者の生活再建を巡り、政府は石川県の一部地域を対象に、住宅が半壊以上の被害を受けた高齢者がいる世帯などへ最大３００万円の上乗せを決めた。被災者生活再建支援法に基づく支援金と合わせて支給額は最大６００万円となるが、新潟県と富山県は上乗せの対象外だ。新潟県では２月８日時点で１万５千棟を超える住宅の被害が確認されており、被災者が年齢や地域で線引きされる形になる。政府の方針に問題はないのか。災害法制や復興に詳しい識者２人に聞く。初回は同法の法制化に携わった関西大社会安全学部の山崎栄一教授（５２）に尋ねた。（報道部・中山朝子）＝２回続きの１＝
－新潟県と富山県は上乗せの対象から外れました。
「自治体の被災規模や状況によって、支援対象を限定するのは仕方ない面もある。だが今回の上乗せ支給のように、国が石川県に地方交付税で補助する形を取ると不公平感が残る。本来であれば...
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