
国会議事堂
岸田文雄首相は2月5日の衆院予算委員会で、能登半島地震の被災者への支援金を最大300万円上乗せする新たな交付金制度の対象地域や世帯が限られていることについて「地域に分断を生じるといった指摘は当たらない」と述べた。
- [能登半島地震関連]住宅全半壊の高齢者世帯に最大600万円支給へ、新潟県は対象外
- [能登半島地震]「高齢化と半島という地理条件」で政府が支援金上乗せを石川県一部地域に限定方針 新潟県関係与野党議員からは疑問視の声
立憲民主党の梅谷守氏(旧新潟6区)への答弁。1日に発表された交付金制度の対象は、能登半島の6市町を中心とした石川県で高齢者らがいる世帯に限定している。
梅谷氏は対象地域でも交付金をもらえない...
残り302文字(全文:505文字)