新潟市は２月１３日、能登半島地震で住宅が液状化被害を受けた市民を対象に、現行の独自支援制度に上限５０万円を加算すると発表した。

　市は住宅の修理や建て替えを支援する独自制度を設けている。液状化で住宅の床が傾き、健康被害を訴える相談が目立つことなどから、修理や建て替えの費用を支援するため現行制度を拡充する。

　住宅の傾斜を修理する場合は罹災（りさい）証明書で半壊以上が対象。住宅沈下防止対策などを施し、建て替えをする場合は罹災証明書で中規模半壊以上が対象。加算の上限額はいずれも５０万円。

　既に修理などをしていても適用される。申請方法は今後作成するリーフレットや市のホームページで公表する。

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