新潟市は３月８日、能登半島地震による罹災（りさい）証明書の交付に関し、申請はしているが、長期間交付を受けていない被災者へ個別に連絡する方針を示した。

　３月８日現在、罹災証明書の申請は１万４７１７件、交付は１万５１３件となっている。新潟市は市報やチラシでも、交付を行う被災相談窓口を早めに訪れるよう呼びかけている。

　また、被災相談窓口では、住宅の応急修理に関する相談が最も多く、次いで水道料金と下水道料金の減免、生活再建支援金の相談が寄せられているという。