新潟市は３月６日、能登半島地震による新潟市内の住宅被害調査について、２１０３件で被害が確認されているが、罹災（りさい）証明書の申請がされていないと明らかにした。
新潟市議会２月定例会の一般質問で答えた。
新潟市は西区黒埼地区の一部など被害が集中したエリアでは、申請の有無に関わらず全棟調査を実施している。３月１日現在、被害は確認されているが、申請がされていない住宅の被害状況は半壊１０４件、一部損壊１９９９件で、全壊はない。
市は該当する住宅に罹災証明書交付の案内文書の投函（とうかん）などを順次行っており、小野秀之統括政策監は「文書投函は準半壊以上にしかできていないが、一部損壊についても今後検討...
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