原発事故時の避難について自民党県議団が内閣府の幹部から説明を受けた会合。ベテラン県議を中心に懸念の声が相次いだ＝３月１３日、県議会
斎藤健経済産業相が３月１８日、花角英世知事らに東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。規制委に審査を申請した原発のうち、２０２４年１月２４日時点で１２基が再稼働している。関西電力、九州電力が１１基、四国電力が１基。への理解を要請する形で、政府が動き出した。この要請は年明け早々に予定されていたが、能登半島地震や東電福島第１原発でのトラブルを受けて見送られてきた。新潟県の判断が問われる局面になったが、能登半島地震で露呈した事故時の避難に関する課題への対応は途上。花角知事が再稼働の是非を判断する材料はそろっておらず、新潟県議会最大会派の自民党の東電に対する厳しい視線も変わっていないのが実情だ。
３月１８日午後６時ごろ、出張のため...
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