東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に理解を求めるため、県庁に花角知事を訪ね、面会する村瀬佳史経産省資源エネルギー庁長官（左）＝２０２４年３月２１日、県庁（写真映像部 永井隆司撮影）
政府が再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を目指す新潟県の東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。を巡り、経済産業省資源エネルギー庁の村瀬佳史長官が３月２１日、新潟県庁で花角英世・新潟県知事と面会し「柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を進めたい」と述べ、再稼働に同意するよう理解を求めた。花角知事は原発事故時の住民避難などの課題を挙げ「再稼働に関わる議論を今後深めたい。その上で県民がどう受け止めるか丁寧に見極めたい」と応じた。
これに先立ち斎藤健経産相は、３月１８日に花角知事に電話で再稼働への同意を要請していた。
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