柏崎刈羽原発７号機で核燃料の装填が始まったことに対する所感を述べる長岡市の磯田達伸市長＝４月１７日、アオーレ長岡
東京電力が再稼働 東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を目指す柏崎刈羽原発 新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。７号機（新潟県）で原子炉への核燃料装塡（そうてん）が始まったことについて、新潟県長岡市の磯田達伸市長は４月１７日の記者会見で「東電がどのような形で準備を進めても、県民の不安が解消されない限り、花角英世知事は再稼働を容認しないと考えている」と述べ、今回の動きが再稼働に直接結び付くものではないとの認識を示した。
燃料装塡は、東電が原子力規制委員会から出されていた運転禁止命令の解除を受けた一つの取り組みだとし、「再稼働を容認するかは別の問題。冷静に受け止めている」と語った。
その上で、長岡市を含む柏崎刈羽原発から半径５〜３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）の住民が...
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