柏崎刈羽原発再稼働への同意要請や原子炉への燃料装填の動き、新潟長岡市の磯田達伸市長「違和感がある」　課題解決への道筋が立っていないと指摘

　東京電力が柏崎刈羽原発７号機の再稼働に向けて原子炉に核燃料を装填する予定日を発表するなどした動きについて、新潟県長岡市の磯田達伸市長は３月２９日の記者会見で、原発を巡る課題の解決に向けた筋道が立っていないとして「違和感がある」と述べた。

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　政府は３月１８日から２１日にかけて柏崎刈羽原発の再稼働への同意新規制基準に合格した原発の再稼働は、政府の判断だけでなく、電力会社との間に事故時の通報義務や施設変更の事前了解などを定めた安全協定を結ぶ立地自治体の同意を得ることが事実上の条件となっている。「同意」の意志を表明できる自治体は、原発が所在する道県と市町村に限るのが通例。日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）を巡っては、同意の権限は県と村だけでなく、住民避難計画を策定する３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）内の水戸など５市も対象に加わった。を新潟県、柏崎市、刈羽村に要請。２８日には東電が７号機の原子炉に核燃料を入れる作業のスケジュールを発表した。

　長岡市は大半が柏崎刈羽原発から半径５〜３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）原発などで事故が発生した場合に防護措置を行う区域の一つ。原発からおおむね５～３０キロ圏は緊急防護措置を準備する区域＝Urgent Protective action planning Zone＝とされる。放射性物質が放出される前に屋内退避を始め、線量が一定程度まで高くなったら避難などをする区域。５キロ圏はＰＡＺ＝予防的防護措置を準備する区域＝という。に含まれる。磯田市長は会見で、原発の安全性や、自然災害と...