東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。問題を巡り、新潟日報社が全新潟県議会議員を対象に行ったアンケートでは、再稼働に慎重な意見が目立った。県議会の考えは花角英世知事の判断に影響を与える可能性がある。アンケート結果を詳報する。（３回続きの３）
２０２１年に岸田政権が発足し、日本のエネルギー政策は大きく変わった。東京電力福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東電福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。後、政府は原発の依存度を可能な限り、低減するとしてきた。岸田文雄首相はその看板を下ろし、原発回帰を鮮明にした。
岸田首相は２２年の「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、次世代型原発の建設や最長６０年としてきた原発の運転期間延長の検討を表明。福島原発事故以降、原発の新増設や建て替えは見送られてきたが、方針を...
