エネルギー基本計画の見直し議論に着手した、有識者らでつくる総合資源エネルギー調査会の分科会＝５月１５日、経産省
経済産業省は５月１５日、エネルギー基本計画国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す計画。原発や再生可能エネルギー、火力といった発電手法の割合を示す電源構成の目標などを定める。２０２１年１０月に閣議決定された現行の第６次計画は、２０５０年の脱炭素化達成に向けた道筋を示した。再生可能エネルギーを最優先で導入する方針を明記し、火力発電依存からの脱却を進めるとした。電源構成に占める原発の割合は据え置いた。の見直し議論に着手した。２０５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする政府目標と人工知能（ＡＩ）時代の電力需要拡大を見据え、再生可能エネルギー風力や太陽光、水力、地熱など自然界に常に存在するエネルギー。石油や石炭などの有限な化石エネルギーと異なり枯渇しない。どこにでも存在するとともに発電などで利用する際には温室効果ガスである二酸化炭素を排出しないといった特徴があり、地球環境に対する負荷が少ない。と原発を「最大限活用」する方向で...
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