柏崎市の市街地側から望む柏崎刈羽原発
新潟県の柏崎市議会は６月５日、６月定例会議初日の本会議を開き、地元住民団体が提出した原子力災害時の実効性ある避難計画都道府県と市町村は、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づく地域防災計画を作成することが求められる。また、原子力災害対策指針に基づき、原子力災害対策重点区域を設定する都道府県と市町村は、地域防災計画の中で対象となる原発などの施設を明確にした原子力災害対策編を定めることになっている。の策定実現を求める請願を、柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。に関する調査特別委員会に付託した。１９日の特別委で審査をし、最終日の２１日に本会議で採決する見通し。
請願国や県、市町村に対し、その職務に関する要望や意見を述べることができる制度。同様の制度である「陳情」とは異なり、憲法で国民の権利として定められており、提出するには議員の紹介が必要となる。を出した住民団体は「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」。避難時に生じる渋滞などの問題点を挙げ、柏崎市の原子力防災計画は不十分だと主張。市民の被ばく線量が平常時の基準を超えないよう考慮するなど...
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