会見する東京電力ホールディングスの小早川智明社長（中央）＝１月２６日、東京都千代田区
東京電力ホールディングスは２６日、新たな経営再建計画「第５次総合特別事業計画」を公表した。人工知能（ＡＩ）で需要拡大が予想されるデータセンターや脱炭素分野を念頭に、外部企業との協業を目指す。提携により資金を確保し、成長投資を拡大させる。福島第１原発の事故対応には廃炉関連などで１６兆円超の費用が必要で、なお厳しい経営環境が続く。
２６日に政府の認定を受けた。大幅な改定は２０２１年８月以来、約４年半ぶり。小早川智明社長は東京都内で記者会見し「大胆な改革で企業価値を向上させる」と述べた。計画の柱となる協業で提携先を募る。新会社を設立して出資を受け入れることも想定する。
収支見通しでは柏崎刈羽原発（...
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