東京電力柏崎刈羽原発の６、７号機
原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。は６月２７日、新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。６号機の安全対策に関する詳細な設計内容をまとめた「工事計画」を審査する会合を開いた。東電が提出していた、大物搬入建屋の建て替えに関する補正書などの確認を終えた。今後は計画の認可に向け、審査結果の取りまとめに入る。
大物搬入建屋は原子炉で使う核燃料の出し入れなどに使う設備。東電は建屋を支える８本のくいのうち２本が耐震性能に支障が出るほど壊れていたとして、２０２３年、建屋の建て替えを...
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