新潟県内路線価、市中心部の再開発進む「新潟」のみ上昇・2024年　中山間地や豪雪地帯は需要縮小、専門家「地価水準は弱含みの状況続くのでは」

　関東信越国税局が７月１日発表した２０２４年分の新潟県内路線価は、前年に比べ下落幅がわずかに縮小した。県内１３税務署別の最高路線価のうち、新潟が唯一のプラスで２年連続の上昇となった。人口減少などにより不動産需要が低下し、佐渡や高田を含む６署が下落、５署が横ばいだった。専門家は「都市施設が集中する新潟市中心部は再開発などで地価が上昇する要因があるが、中山間地や豪雪地帯などは需要が縮小している。地価水準は弱含みの状況が続くのではないか」と指摘する。

• 2024年分路線価、新潟県は下落幅0・1ポイント縮小

　路線価は毎年１月１日時点での評価額。県内５３９１地点（継続地点）の標準宅地評価基準の対前年変動率は...