岸田文雄首相が東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。への地元理解を得るため、構成メンバーを拡大した原子力関係閣僚会議を来週開くことについて、新潟県の花角英世知事は８月２９日の定例記者会見で、広域の避難路整備などを求めた県の要望が前進することに期待感を示した。「関係各省庁でしっかり検討してもらい、物事が前に進んでほしい」と述べた。
岸田首相は８月２７日に首相官邸であった「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議化石燃料中心の産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、脱炭素社会の実現を目指す政府の会議。２０２２年７月に設立され、首相が議長、 ＧＸ実行推進担当相や官房長官が副議長を務める。企業幹部や経団連会長、連合会長も有識者として加わる。２２年１２月に基本方針を決定し、原発と再生可能エネルギーの「最大限活用」を明記。東京電力福島第１原発事故後、原発の依存度低減を掲げてきた政策を転換させた。」で、関係閣僚会議の開催を明らかにした。参加閣僚を増やした上で、個別原発を議論する異例の対応となる。避難路整備のほか、地域振興策などを協議するとみられる。
花角知事は会見で「要望について政...
