［能登半島地震］住宅再建支援の応急修理と公費解体、申請期限は12月末　新潟市「早めの相談、申請を」

　能登半島地震の住宅再建の支援制度のうち、住宅応急修理と公費解体の申請が１２月末で期限を迎える。新潟市によると、罹災（りさい）証明書の交付を受けているが、未申請は二つの制度で計２８００件（１０月末現在）ほどある。市は９月以降、個別に連絡して周知を進めたが、６割超に当たる１９００件ほどの意向が確認できていない。申請漏れを防ぐために市は引き続き働きかけを行い、早めの申請を呼びかけるとともに、相談を受け付けている。

　住宅応急修理は、準半壊以上の判定を受けた住宅の修理に最大１７０万６千円を補助する国県の制度。公費解体は、半壊以上の家屋などを市が全額公費で解体、撤去する。応急修理は１２月３１日、公費解体...