公費解体が始まった住宅。業者が壁紙をはがすなどの作業を進めている＝２０日、新潟市西区
能登半島地震で被災した家屋などを、新潟市が全額公費で解体または撤去する「公費解体」が５月２０日、新潟市西区などで始まった。被災した人たちは思い出の詰まった建物の取り壊しを見つめながら、再出発へ思いを新たにした。
公費解体の対象は、罹災（りさい）証明書や被災証明書で半壊以上と判定された家屋、店舗など。二次災害の防止などを目的に所有者の申請に基づいて行われ、新潟市には５月１１日現在で３８１件の申請があった。
このうち、液状化による傾きなどで半壊と判定された西区の団体職員男性（５６）の自宅には２０日、解体業者が訪れ、壁紙をはがしたり、ドアを外したりする作業を始めた。今後１カ月かけて解体するという。...
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