能登半島地震の新潟市復旧・復興推進本部会議＝７月５日、新潟市役所
能登半島地震で被災した住宅などを自治体が取り壊す「公費解体」について、新潟市は７月５日、全体の完了の見通しが２０２５年夏であることを明らかにした。住宅密集地での作業で隣家への配慮が必要なことなどから時間を要しており、市は業者を増やすなどして対応する。
公費解体の対象は罹災（りさい）証明書や被災証明書で半壊以上と判定された建物。市によると、６月３０日現在、申請件数は５５２件で、完了したのは７件にとどまる。住宅地で大型の重機が使えない場所が多いことなどから、１件当たりの解体に１カ月ほどを要し、予定に比べて解体が進んでいないという。
市は今後、携わる業者を中越地方にまで広げ、３０班から５０班に増や...
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