避難場所の運営や周知について議論した県の防災対策検討会＝１１月２２日、県庁
能登半島地震の災害対応を踏まえた課題を検証するために新潟県が独自に設置した「防災対策検討会」の３回目の会合が１１月２２日、県庁で開かれ、避難場所の運営について議論した。地震発生が元日だったため、避難場所の鍵を持つ自治体職員らが早急に到着できなかったことなどが報告され、行政に頼らず住民が運営することが必要との意見が出た。
会合は非公開。終了後に座長の関谷直也東大大学院教授が取材に応じた。
県が地震後に行った市町村への聞き取りでは、避難場所の開設方法が課題に挙がった。施設管理者よりも避難者が先に到着したことや、開設まで１時間以上かかったケースがあった。
この日の会合では、能登半島地震の際、普段は...
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