リユース業のハードオフコーポレーション（新潟県新発田市）は、広島可部（かべ）店（広島市）を１１月２３日にオープンし、国内外１０００店に到達した。１９９３年に１号店を開いて以降、チェーン展開の先駆者として業界を引っ張ってきた。リユース文化が定着し、消費者のニーズも広がりを見せ、国内リユース市場は３兆円とも言われる。ハードオフの戦略を軸に、今後のリユース市場の展開を探った。（２回続きの２）
「本丸は米国だ」。ハードオフコーポレーションの山本太郎社長は、沖縄やハワイ進出で得た手応えから、米国リユース市場への展開を今後の成長の舞台と位置づける。
国内外１０００店に到達したハードオフは、国内２０００店、海外１０００店を長期目標に掲げる。海外は現在１９店。米国には２０１７年に進出し、カリフォルニア州に３店、ハワイ州に２店ある。台湾やタイにも出店している。
米国市場は巨大だ。フリマアプリのメルカリ（東京）の米子会社が２０２３年に公表した調査で、２２年に１７４１億ドル（約２７兆円）だった米国リセール市場は３１年に３２５０億ドル（約５０兆円）に拡大すると予測している。
国際流通を専門とする関西学院大（兵庫県）の川端基夫教授は「日本とは全く環境が違う」と指摘する。米インターネット競売大手のイーベイを通じた売買が活発な一方、キリスト教の影響もあり寄付の文化が根強く、非営利の団体が運営するチャリティー店にリユース品が集まるという。持ち込んだ品物は無料で引き取られるが、所得控除を受けられるなどし、米国人の生活に根付いている。売り上げは寄付に回り、社会貢献につながる。
川端教授は「幅広い品物を、その場で現金で買い取る仕組み自体がハードオフの強みだ」とするが、文化の違いと認知度向上が課題となる。
▽古着やエンタメ分野も米国に照準
米国に照準を合わせるのはハードオフだけではない...
