署名活動の中間結果が報告された「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」の集会=11月30日、新潟市中央区
署名活動の中間結果が報告された「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」の集会=11月30日、新潟市中央区

 脱原発の立場で活動する市民団体「柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。1号機から7号機まで七つの原子炉がある。最も古い1号機は、1985年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約821万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。2012年3月に6号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。7号機は2020年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。再稼働東京電力福島第1原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地2市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を県民投票で決める会」は30日、新潟市中央区で集会を開き、県民投票条例制定に向けた署名集めの期間の折り返しとなる1カ月で、2万5756筆(11月29日時点)の署名が集まったと報告した。同会では目標とする20万筆の署名達成に向け、活動のさらなる周知を図っていくとした。

 県民投票条例の制定を花角英世知事に直接請求するには、県内有権者数の50分の1以上の有効署名が必要。9月1日時点の有権者数でみると約3万6400人だが、会はこれを大きく上回る20万筆以上の署名を目標に掲げる。署名集めは10月下旬に始まった。

 署名期間は2カ月間で基本的には12...

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