東京電力が１１月、柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。６号機の原子炉に核燃料を装塡（そうてん）する予定日を２０２５年６月１０日と発表したことについて、柏崎市の桜井雅浩市長は１２月４日の定例記者会見で「東電にボールがあるわけではないが、まず７号機の決着をつけてもらいたい」と述べた。その上で「原子力発電所は世界全体の問題で新潟県だけの時間軸で考えることではない」とし、県に「合理的な判断」を求めた。
東電は１１月２８日、６号機への核燃料装塡予定日を２５年６月１０日とする工程表をまとめ、原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。に申請した。装塡後は検査を経て、８月にも再稼働に向けた技術的な準備が整うとしている。
一方の７号機は２４年６月に技術的な再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。準備が整い、...
