記者会見する柏崎市の桜井雅浩市長＝１月８日、柏崎市役所
東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を問うために、新潟県内の市民団体が実現を目指している県民投票について、柏崎市の桜井雅浩市長は１月８日の定例記者会見で「県民の意思表現の仕方の一つとしてはあり得るが、原発に関係するものは国の政策であり、住民投票（の対象）として正しくない」と述べた。
桜井市長は「日本の原則は間接民主主義で、国会や県議会で議論が行われるべきだ。その後、どうしても議会で決めかねる点があり、その地域にふさわしいものなら、住民投票を行えばいい」と主張。その上で「原発は国全体の問題。やるとすれば国民投票だ」と持論を語った。
県民投票を巡っては、市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票...
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