新潟県柏崎市で「原発の透明性を確保する地域の会柏崎市と刈羽村の在住者で会が認める団体から推薦された委員で構成する会。原発賛成、反対、中立などさまざまな立場で構成する。原発の運転状況の確認や監視、東電などへの提言が役割で、原発の賛否は議論の対象としない。東電などに情報開示や現場確認の要求や提言はできるが、権限は持たない。２００２年、東京電力による「トラブル隠し」問題の発覚を受け、０３年に県、柏崎市などが設置した。運営は県の委託費で賄われる。」の情報共有会議が１１月８日に開かれ、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を巡る地元同意や事故時の避難路について、委員が花角英世知事、小早川智明東電社長らに、疑問や意見を直接ぶつけた。国が今夏開いた県民説明会に対し「分かりにくい」「意見がかみ合っていなかった」という指摘もあった。主なやりとりを詳しく伝える。
◆「県民に信を問う」手法とは
本間保委員 花角英世知事は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働について「県民に信を問う」としているが、手法は明言していない。手法を示すことで、県民の不安も減るのではないか。県民投票以外に方法はないと考える。
花角英世知事 東電福島第１原発事故を巡る県独自の「...
