
2024年産米価格の高止まりが続く中、新潟県産コシヒカリの相対取引価格全国農業協同組合連合会(JA全農)や農協などの出荷業者と、コメ卸売業者の間で主食用米を売買する際の契約価格。(※ページ下部に詳細。)を、従来の中価格帯銘柄など他県産のコメが軒並み超えている。背景には業務用米を巡り、品薄懸念が拭えない卸業者による確保競争があるほか、全国有数の米どころ・新潟県特有の事情も垣間見える。長年「プライスリーダー」だった新潟県産コシの地位はどうなるのか。(報道部・山本司)
農林水産省が24年12月20日に発表した11月の相対取引価格。新潟県産一般コシは2万1680円、魚沼コシは2万6006円だった。
全銘柄で1番高かったのは茨城県産コシで2万8467円。関東圏のコメも軒並み新潟県産一般コシより高い。こうした傾向は、24年産米の流通が本格化した9月から大きな変化はない。
2番目は山形県産つや姫で2万7738円。北海道の3銘柄は2万4千円台から2万7千円台だった。
相対取引価格は、業者間で主食用米(玄米)を売買する際の契約価格。精米費や輸送費、小売店の利益などが上乗せされる店頭価格とは異なるが、一定の影響を及ぼす。
▽銘柄の「無秩序現象」
11月の相対取引価格が発表された日、都内で「業務用米推進プロジェクト」と銘打った、外食・中食業者ら実需者と生産者・集荷業者の交流会が開かれた。前年の1・5倍、約200の実需者が参加した。
都内の卸会社の男性は「銘柄の秩序はなくなった」と今季の相場を表現した。介護施設や飲食店に卸しているが、年間の必要量を確保するめどは立っていない。「値段より...
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