定例会見で、記者の質問に答える花角英世知事＝１月２３日、新潟県庁
新潟県に立地する東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。７号機の運転停止が続いていることを受け、立地自治体などに国が配る「電源立地地域対策交付金」の２０２６年度分が減額されることについて、花角英世知事は１月２３日の定例記者会見で「（減額を）惜しんで（再稼働の是非の）判断を急いだり、変えたりすることはない」と述べ、自身の判断には影響がないと強調した。その上で減額しないよう国に要望していると説明した。
柏崎刈羽原発７号機は１月１７日、再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。に必要な核燃料の装塡（そうてん）開始から９カ月が経過しても運転していないため、交付金配分...
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