柏崎刈羽原発
原子力発電所などの立地自治体に交付される「電源立地地域対策交付金」について、新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は９月１０日の市議会９月定例会議で、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。７号機が再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。しなければ２０２６年度に最大２億円が減額されるとの見通しを説明した。
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電源立地交付金には、県や立地自治体の責任がない形で原発が停止していた期間は、運転していたとみなして交付金が支払われる特例措置がある。「みなし交付金」などと呼ばれ、柏崎市にも支払われてきた。
柏崎市などによると、柏崎刈羽原発７号機は４月に燃料が装填（そうてん）されたため、６カ月経過後も再稼働しないままだと、みなし交付金が減額される。２６年度分の交付金算定期...
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