東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。７号機の停止が続いていることを受け、立地自治体などに国が配る「電源立地地域対策交付金」の２０２６年度新潟県内分が減額されることが１月１７日、確定する。原発の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。に必要な燃料装塡（そうてん）開始から、規定となる９カ月間が経過するため。県は県と５市町村で最大計約７億４２００万円減ると試算している。交付金はこれまで住民福祉の向上につながる施策に充てられてきたため、各自治体の施策に影響が出る可能性がある。
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交付金は特例措置として、施設の安全性確保による場合など、県や立地自治体の責任がない形で運転停止していた期間は、稼働していたとみなして支払われる。県によるとこれまで７号機分については「みなし稼働率」を６割程度とした額が支払われていた。
ただ政府は２０１６年、原発の安全性が確保され、政府が再稼働しても問題ないと判断してから９カ月たっても動かない場合、交付金を大幅に減額する仕組みにした。
県によると、７号機への燃料装塡が始まった２０２４年４月１５日を起点とし、１月１７日までに再稼働しない場合はみなし稼働率がゼロとなり、交付金が減少する。
２６年度の交付金の算定期間は、...
