［柏崎刈羽原発再稼働問題・住民説明会］新潟県弥彦村＠弥彦村役場＝1月9日

　政府は東京電力福島第１原発事故の発生以降に掲げていた「原発依存の低減」を改め、原発を最大限活用する方針に転換しました。１２月からは新潟県の柏崎市と刈羽村に立地する東電柏崎刈羽原発の再稼働に向け、資源エネルギー庁が新潟県内２８市町村を回って説明会を開く異例の対応を行っています。

　こうした動きや再稼働問題を新潟県民はどう受け止めているのでしょうか。新潟日報社では、全会場の様子を取材し、質疑応答で語られた率直な声を順次紹介していきます。

【弥彦会場の主な質疑】

参加者　16人
回答者　資源エネルギー庁原子力立地政策室長

　Ｑ（男性）　弥彦村は（東京電力柏崎刈羽）原発から約３３キロ。屋内退避と言われても、地震で家屋が倒壊すればできない。どうすればいいのか。

　Ａ　（原発から３０キロ圏外でも）放射線量によっては、逃げてくださいと指示する可能性もある。屋内退避は、地震などで家屋が危険な場合は、安全な施設に身を置くのが大事。施設が使えない事態も当然考えられ、その場合は県や自治体と連携して避難先を調整する仕組みになっている。

　Ｑ（男性）　国のエネルギー基本計画では、原発の依存度を可能な限り少なくするとされてきたが、（次期計画で）大転換する。許されないことではないか。

　Ａ　エネルギー基本計画の改定原案では、...