政府は東京電力福島第1原発事故の発生以降に掲げていた「原発依存の低減」を改め、原発を最大限活用する方針に転換しました。12月からは新潟県の柏崎市と刈羽村に立地する東電柏崎刈羽原発の再稼働に向け、資源エネルギー庁が新潟県内28市町村を回って説明会を開く異例の対応を行っています。

 こうした動きや再稼働問題を新潟県民はどう受け止めているのでしょうか。新潟日報社では、全会場の様子を取材し、質疑応答で語られた率直な声を順次紹介していきます。

【魚沼会場の主な質疑】

参加者 26人
回答者 資源エネルギー庁原子力立地政策室長

 Q(男性) 事故を起こした東京電力福島第1原発について、政府としてどのような見解を持っているか。

 A 福島原発の廃炉は道半ば。福島の復興が最重要課題。そうした中で、新規制基準を満たしたものについては再稼働を進める。安全は最優先だが、原子力の利用は必要。

 Q(男性) 福島の帰還困難区域では避難が続いている。今後、事故で発生する責任についてどのように考えているのか。...

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