
政府は東京電力福島第1原発事故の発生以降に掲げていた「原発依存の低減」を改め、原発を最大限活用する方針に転換しました。12月からは新潟県の柏崎市と刈羽村に立地する東電柏崎刈羽原発の再稼働に向け、資源エネルギー庁が新潟県内28市町村を回って説明会を開く異例の対応を行っています。
こうした動きや再稼働問題を新潟県民はどう受け止めているのでしょうか。新潟日報社では、全会場の様子を取材し、質疑応答で語られた率直な声を順次紹介していきます。
【三条会場の主な質疑】
参加者 19人
回答者 資源エネルギー庁原子力立地政策室長

Q(男性) 屋内退避より、場合によっては早く遠くに行った方が被ばく量が少なくて済むこともある。どの方法が一番安全か誰も予測できないことが恐ろしい。再稼働は絶対やめてほしい。経済の問題よりも、人に害を与えるということを優先的に考えたい。
A 東京電力福島第1原発事故での反省の一つは、放射線による健康被害は作業員も含めて見られなかったが、避難を繰り返すことで体を壊す人や亡くなる人が多数出てしまったことだ。屋内退避をしてもらえないかと申し上げている。経済優先であってはいけないというのはごもっとも。一方で、電気は経済のみならず生活も支えている。
Q(男性) 一斉にみんなが避難するのは、今日のように雪が降っていたらまずできない。
A 一斉に外へ逃げる考え方を...
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