新潟県は２月６日、東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の安全対策を確認してきた県技術委員会新潟県が柏崎刈羽原発の安全確認を行うに当たり、専門家から技術的な指導や助言を得るために設置した委員会。原子炉物理や地震工学、品質管理の専門家ら１１人で構成されている。正式名称は「新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」。東京電力が柏崎刈羽原発や福島第１原発などで、重要な設備にひび割れがあるなどのトラブルを隠ぺいした問題を受け、２００２年に設置された。が１２日に花角英世知事へ報告書を提出すると発表した。花角知事は柏崎刈羽原発の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を判断する上で技術委の報告書を材料の一つに挙げており、節目を迎えることになる。
座長の小原徹東京科学大教授が県庁を訪れ、花角知事に報告書を手渡す。
技術委は２０２４年１２月の会合で報告書を大筋で了承した。全２２項目の確認事項のうち１８項目について「特に問題はない」と結論付けた一方、東電が原発を運転する適格性など委員間で意見の分かれた４項目は技術委としての判断を避けた。その上で、原子力規制委員会の判断を「否定するものではない」としてい...
