東京電力が２月２７日、再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を目指す柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。７号機（新潟県）で工事が進む「特定重大事故等対処施設故意に航空機を衝突させるテロ行為があった場合でも遠隔操作で原子炉を冷却できる設備などを備える。各号機本体の工事計画が認可されてから５年間の設置猶予期間が設けられている。柏崎刈羽原発７号機の設置期限は２０２５年１０月１３日。６号機は２０２９年９月１日。テロ対策上、詳しい施設の内容などは公表されない。」（特重施設）の設置期限である１０月の完成を断念し、工事完了時期を４年半後の２０２９年８月に遅らせると正式に発表した。設置期限後の運転はできないため７号機は仮に再稼働しても１０月以降、長期停止に入ることになる。立地自治体の首長らは「完成時期が遅く残念」「（今回の発表に関係なく）原発と県民の向き合い方という本筋の議論を進める」などと語った。
新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は市役所で報道陣に「他電力の状況から（完成目標は）半年から１年は遅れると考えていた。４年という年月ははるかに長い。非常に残念だ」と...
