県民投票条例制定を直接請求する書類を県の担当者に提出した市民団体のメンバーら＝３月２７日、県庁
市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が３月２７日、県民投票条例の制定を新潟県の花角英世知事に直接請求した。同様の直接請求は２０１２年にも行われ、翌年の県議会臨時会で否決された。ただ東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。６、７号機の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の同意を国から求められている点で前回と状況は異なる。花角知事が条例案に付ける意見の内容が次の焦点。条例案を審議する県議会はより議論を深めるため、臨時会で学識経験者を参考人として呼ぶ方向で調整している。
前回の直接請求では当時の泉田裕彦知事が賛成、反対の二者択一の投票方式では民意を適切に反映できないなど６項目の不備を挙げた。「修正を行った上で県民投票は実施すべきだ」としたが県議会は否決した。
花角知事は２４日の定例記者会見で「国が明確に...
残り807文字（全文：1146文字）
