県民投票条例の制定を直接請求した市民団体と面会し、説明に耳を傾ける花角英世知事（左）＝３月２８日、県庁
東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」したが、安全対策を施している最中で、再稼働していない。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を問う県民投票条例案について、花角英世知事が二者択一の選択肢とすることに慎重な意見を表明した８日、条例制定を直接請求した市民団体のメンバーは「知事は県民投票をやらない理由を探している。不誠実だ」と強く反発した。
「アンケートや意向調査を求めているのではない。県民が投票で意思表示する意義を軽く見ていないか」
１４万３１９６人分の有効署名を集め、条例制定を請求した「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」世話人の水内基成弁護士は語気を強めた。
水内氏は「二択では駄目だと言い、対案も示さない姿勢は疑問だ」と花角知事の姿勢を批判。知事が...
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