県民投票条例案を審議する県議会臨時会で答弁する花角英世知事＝１６日、県議会
東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を問う県民投票条例案を審議する県議会臨時会が１６日、開会し、論戦が始まった。市民団体から直接請求を受け、意見を付した条例案を本会議に提案した花角英世知事は「『賛成』『反対』の二者択一の選択肢では、県民の多様な意見を把握できない」と、繰り返し課題を指摘。代表質疑では、知事に同調し県民投票実施に慎重姿勢を示した自民党に対し、非自民系会派は「県民の意見を聞く有効な方法」と知事に実現への同意を訴えた。
条例案は市民団体「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」（請求代表者・水内基成弁護士ら）が、１４万３１９６人分の...
残り562文字（全文：839文字）
