花角英世知事や県議会に対する申し入れを行った市民団体のメンバーら=28日 県庁
花角英世知事や県議会に対する申し入れを行った市民団体のメンバーら=28日 県庁
花角英世知事ら宛てに申入書を手渡す市民団体のメンバーら=28日、県庁

 18日の県議会臨時会で東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。1号機から7号機まで七つの原子炉がある。最も古い1号機は、1985年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約821万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。2012年3月に6号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。7号機は2020年に、6号機は2025年に全ての審査に「合格」した。7号機は2024年6月に技術的には再稼働できる状況が整った。再稼働東京電力福島第1原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地2市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を問う県民投票条例案が否決されたことを受け、市民団体「新潟を未来へつなぐ会」は28日、条例案の審議過程や反対理由に疑問があるとして、花角英世知事ら宛ての申入書を関係者に手渡した。

 つなぐ会は、臨時会を傍聴したメンバーが条例案否決後に結成した団体。知事への申入書では、「賛成」「反対」の二者択一の投票では県民の多様な意見を把握できないとして県民投票に慎重な姿勢を示したことに対し、...

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