住民への理解を広げる活動に力を入れることを確認したＵＰＺ議員研究会の会合＝１０日、長岡市幸町２
東京電力が柏崎刈羽原発を再稼働する際に事前了解を求める対象自治体を、原発から半径５〜３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）に拡大することを目指す「ＵＰＺ議員研究会」は１０日、長岡市で会合を開いた。「事前了解権」を得ることを目指し、情報発信などをより強化することを確認し合った。今後は機運を高めていく目的で、住民に向けた説明会の開催を検討する方針だ。
研究会は２０２０年、長岡、柏崎、小千谷、見附、上越、十日町、燕の７市と出雲崎町の議員が超党派で設立した。ＵＰＺ外の議員も含め、現在６９人の会員がいる。
研究会は約１年ぶりの開催で、２７人が参加した。会長の関三郎見附市議はあいさつで、柏崎刈羽原発の再稼働...
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