県は１６日、東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際の被ばく線量シミュレーションを公表した。６、７号機が同時に事故を起こした場合と７号機単独の場合に、それぞれ３パターンの事故を想定して計６ケースで実施。原発から５キロ圏内の即時避難区域（ＰＡＺ）原発などの施設からおおむね５キロ圏の区域。異常事態が発生した際に予防的な防護措置を迅速に行えるように準備する。ＰＡＺは、英語のPrecautionary Action Zone＝予防的防護措置を準備する区域＝の頭文字。で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）原子力の平和利用を促進し、軍事利用の防止を目的に１９５７年に設立された国連の関連機関。「核の番人」とも呼ばれる。本部はウィーン。約１７０カ国が加盟する。ウランやプルトニウムなどの核物質が、核兵器に転用されないことを確保する保障措置としての査察、安全対策や技術協力などを活動の柱としている。の判断基準を上回る地点があった。ただ、県の避難計画では、ＰＡＺの住民は放射性物質の放出前の避難が原則で、県は「ＩＡＥＡの基準を上回る被ばくを避けることができると見込まれる」と結論付けた。一方、５〜３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）原発などで事故が発生した場合に防護措置を行う区域の一つ。原発からおおむね５～３０キロ圏は緊急防護措置を準備する区域＝Urgent Protective action planning Zone＝とされる。放射性物質が放出される前に屋内退避を始め、線量が一定程度まで高くなったら避難などをする区域。５キロ圏はＰＡＺ＝予防的防護措置を準備する区域＝という。柏崎刈羽原発の場合、柏崎市の一部（即時避難区域を除く全ての地区）、長岡市の大半、小千谷市の全域、十日町市の一部、見附市の全域、燕市の一部、上越市の一部、出雲崎町の全域が当たる。では全て基準を下回った。
シミュレーションは東電福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。後に設置された原子炉の冷却設備や、格...
