東京電力が柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。６号機で６月に核燃料の装塡（そうてん）を予定していることに対し、原発に反対する県内の三つの市民団体が２０日、東電新潟本社を訪ね、装塡を取りやめるよう要請する文書を提出した。
要請を行ったのは「新潟を未来へつなぐ会」（川口宏代表）など。文書では、柏崎刈羽原発で緊急時に使う衛星電話で不具合が相次いでいると指摘。この問題で原子力規制委員会原発推進を担う経済産業省から安全規制の役割を分離させ、原子力規制に関する業務を一元化した組織。東京電力福島第１原発事故を受けて発足した。国家行政組織法３条に基づき、人事や予算を独自に執行できて独立性が高い「三条委員会」として環境省の外局に位置付けられる。衆参両院の同意を得て首相が任命する委員長と委員４人で構成する。による追加検査が予定されていることなどを挙げ、「燃料を装塡できる段階にない」と訴えた。
また、原子炉に燃料を入れるのは再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。のためで、事故リスクも高まるとして、再稼働の是非と同様に立地自治体などから同意を得る必要があると主張した。
つなぐ会は...
