東京電力が再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を目指す柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。について、準備を先行させていた７号機よりも６号機の再稼働を優先する方向で最終調整していることが２１日、関係者への取材で分かった。近く方針を公表する見通し。６号機では２１日朝、原子炉に核燃料を入れる装てん作業が完了した。
７号機は昨年６月に原子炉を起動するための技術的な準備が整った。東電はこれまで、７号機の再稼働を優先して目指すとの方針を強調してきた。
ただ、再稼働に向けて焦点となっている地元同意新規制基準に合格した原発の再稼働は、政府の判断だけでなく、電力会社との間に事故時の通報義務や施設変更の事前了解などを定めた安全協定を結ぶ立地自治体の同意を得ることが事実上の条件となっている。「同意」の意志を表明できる自治体は、原発が所在する道県と市町村に限るのが通例。は立地自治体の柏崎市、刈羽村が前向きな姿勢を示す一方、花角英世知事は県民の意見を見極めた上で是非を判断するとし、判断の時期はいまだ見通せない。加えてテロ対策施設特定重大事故等対処施設。故意に航空機を衝突させるテロ行為があった場合でも遠隔操作で原子炉を冷却できる設備などを備える。原発本体の工事計画が認可されてから５年間の設置猶予期間が設けられている。柏崎刈羽原発７号機の設置期限は２０２５年１０月１３日、６号機は２９年９月。の完成が遅れており、７号機は施設の設置期限である１０月以降、当面の間は運転ができなくなる。
このため東電は、...
