佐渡市の渡辺竜五市長は１９、２０日の市議会６月定例会の一般質問で、東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。問題について「安全、安心に関する情報は、圏域にかかわらず県全体に発信すべきだ」と国や東電、新潟県に求めた。
県は５月、東電柏崎刈羽原発事故時に放射性物質が到達する可能性を示した被ばく線量シミュレーションを公表。その中で原発から半径３０キロ圏東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原子力規制委員会が２０１２年に策定した原子力災害対策指針では、住民避難などの対策を求められる範囲が原発の半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大された。原発から５キロ圏内の即時避難区域（ＰＡＺ）と５～３０キロ圏内の避難準備区域（ＵＰＺ）があり、避難開始のタイミングなどが異なる。柏崎刈羽原発の場合、PAZは柏崎市、刈羽村、UPZは柏崎市、長岡市、燕市、見附市、小千谷市、十日町市、上越市、出雲崎町が対象となる。外の佐渡市への詳しい言及はなかった。
風向きなどで影響を受ける可能性を問われ、渡辺市長は「東日本大震災の時は放射性物質が広範囲に拡散した。事故後の対策は聞いているが、本当に５０キロ圏（を含む佐渡）に影響が及ばないのか、県民に説明してほしい」と述べた。
中川直美さん...
