中原八一市長と北陸地方整備局の髙松諭局長が意見を交わした懇談会＝新潟市役所
新潟市の中原八一市長と国土交通省北陸地方整備局の髙松諭局長が、能登半島地震の復旧支援などについて新潟市役所で懇談した。市は被災した住民の税負担軽減など７項目を要望した。
懇談会は６月上旬にあり、冒頭を除き非公開で行われた。髙松局長は防災減災に関わる国土強靱化実施中期計画に触れ、「対策に必要な予算を、毎年しっかりと確保できるように努める」とあいさつ。中原市長は地震直後からの復旧復興支援に感謝し、「被災道路や下水道の復旧は２０２６年度完了を目指して着実に進めている」と述べた。
市によると、被災住宅が取り壊された場合、２５年度までの２年間は特例で固定資産税が軽減される。いまだ多くの被災者が住宅を再...
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