
会見する柏崎市の桜井雅浩市長=2日、柏崎市役所
柏崎市の桜井雅浩市長は2日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。1号機から7号機まで七つの原子炉がある。最も古い1号機は、1985年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約821万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。2012年3月に6号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。7号機は2020年に、6号機は2025年に全ての審査に「合格」した。7号機は2024年6月に技術的には再稼働できる状況が整った。を巡り再稼働東京電力福島第1原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地2市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の条件として東電に求めた7項目について、対応状況をあらためて確認すると表明した。東電が先行して再稼働を目指す対象を7号機から6号機に切り替えたため。「7号機を前提に東電と何年も話してきた。(6号機の準備が)具体的にどうなるかを含めて確認させてもらう」と述べ、7月中旬までに文書で東電に確認事項を送る考えを示した。
桜井市長は、東電と再確認のやり取りを重ね、市と東電の双方が納得できる状況になった段階で、東電の小早川智明社長から6号機についての考え方を直接聞く方針。8月ごろに再稼働の要請を受け入れるかどうかを判断するという...
残り323文字(全文:623文字)