一般会計補正予算案など１８議案を可決、承認した県議会６月定例会最終日の本会議＝７月７日、県議会
県議会６月定例会が７日、閉会した。東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を踏まえ、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。の是非を問う県民投票条例案が否決された４月の臨時会後、初めての県会。臨時会以降、原発事故時の被ばく線量シミュレーションなど、花角英世知事が再稼働議論の材料に挙げていたものは出そろった。ただ、定例会の会期中に始まった公聴会など、知事が県民の意見を見極める過程が続いており、定例会では知事から再稼働問題への踏み込んだ言及はほとんどなく今後に持ち越した形となった。
各党会派の代表質問や一般質問では「早期に賛否への態度を示すべきだ」「リーダーとして判断し、結論を出す時期はいつごろか」と再稼働問題に対する知事の姿勢などを問う場面が目立った。「...
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