上越市は１３日、東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。に関する意見交換会を吉川、柿崎の両区で開いた。原発から半径５〜３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）原発などで事故が発生した場合に防護措置を行う区域の一つ。原発からおおむね５～３０キロ圏は緊急防護措置を準備する区域＝Urgent Protective action planning Zone＝とされる。放射性物質が放出される前に屋内退避を始め、線量が一定程度まで高くなったら避難などをする区域。５キロ圏はＰＡＺ＝予防的防護措置を準備する区域＝という。柏崎刈羽原発の場合、柏崎市の一部（即時避難区域を除く全ての地区）、長岡市の大半、小千谷市の全域、十日町市の一部、見附市の全域、燕市の一部、上越市の一部、出雲崎町の全域が当たる。の町内会長計９０人が出席し、中川幹太市長らと原子力災害が起きた場合の避難などについて話し合った。
柿崎、吉川両区の全域と大島、大潟の一部地域の１１４町内会長が対象。意見交換会は冒頭を除き非公開で行われ、内閣府と県の担当者が原子力防災の取り組み、被ばく線量シミュレーション、原子力災害があった際の避難方法などを説明した。
終了後、取材に応じた中川市長は、出席者から夏の避難所で空調への不安を訴える声のほか、...
