県民意識調査への要望書を提出する新潟国際情報大の佐々木寛教授（中央右）ら＝５日、県庁
県が今月始める東京電力柏崎刈羽原発柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は主に関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に、６号機は２０２５年に全ての審査に「合格」した。７号機は２０２４年６月に技術的には再稼働できる状況が整った。の再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。に関する県民意識調査を巡り、市民団体が５日、質問の設定や調査方法について客観性や信頼性を担保するよう求める要望書を県に提出した。
県は今月中旬にも意識調査を始め、９月末には結果を公表する予定。調査対象は県内全域で３０００人以上、さらに原発から３０キロ圏内で６０００人以上とし、計９０００人以上としている。
要望書では原発周辺の地域で対象者を多くした根拠などを示すことや、調査の委託先を野村総合研究所に決めた経緯について説明を求めた。今後、市民団体は県の調査とは別に独自で意識調査を実施するという。
５日に県庁で記者会見を開いた新潟国際情報大の佐々木寛教授は...
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